法務部門：企業の方へ
個人商店、上場企業、中小企業、医療法人（病院）、社会福祉法人など、企業の規模や種類を問わず、日常に発生する様々な法律業務についてご相談を承ります。
契約書作成・チェック
基本取引契約書から特殊契約書まで、契約書の作成やチェックを行っています。合意形成の様々な段階で、将来のトラブルを防止するためにもご相談ください。
人事・労務相談
雇用、労働環境を巡る問題は、どんな職場にも発生します。当事務所はこれまで数多くの労働事件を手がけてきました。「労働事件のプロ」です。就業規則の作成やチェック、トラブルの事前・事後相談を含め、労働法規に即した適切なアドバイスを行います。
債権回収
継続的取引や単発の取引でも、債権回収がスムーズにいかないことは企業活動にとって非常に大きなダメージとなります。速やかで確実な債権回収の方法を一緒に考えていきます。
事業再編・倒産
企業が経営を維持できなくなりそうになった時、その解決方法は一つではありません。事業再生、破産、部分的な債務整理など、事案に合わせた適切な方法を検討し、実行します。
訴訟対応
企業にとって、本来の経営とは別に訴訟対応を行うことは負担を伴うものでしょう。様々な訴訟経験を活かし、本来の企業活動が損なわれないよう、適切な訴訟活動を行います。
社内研修
セクハラ、パワハラ、法律問題など、今職場で知りたい、検討したいことがらを、研修やセミナーの形でお伝えすることも行っています。
法務部門：個人の方へ
日常生活で生じるトラブルは非常に様々です。ささいなことでもお気軽にご相談ください。
＜民事・家事事件＞
離婚・子どもの問題
離婚や別居をすることに伴う夫婦間での様々な問題（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料など）や、子どもを巡る問題（子どもの親権、養育費、子どもとの面会交流など）について、何でもご相談ください。
相続・遺言問題
遺産分割、相続放棄、遺産の調査、相続人調査など、相続が開始して発生する様々な問題だけでなく、遺言作成、遺言執行者の選任など、将来の相続に備えたご相談にも対応いたします。
成年後見・任意後見
高齢の方や障害のある方の後見人、保佐人、補助人の選任は、家庭裁判所への申立が必要です。申立業務だけでなく、後見人などに弁護士として携わることも行っております。また、将来ご自身の判断力が低下し、財産などを適切に管理できない場合に備えた任意後見人選任についても、ご相談を承ります。
交通事故
交通事故に巻き込まれた場合、交通事故を起こしてしまった場合のいずれにおいても、損害賠償や後遺障害の問題が発生します。どの段階であっても、代理人として、相手の方や保険会社との示談交渉、裁判などを行います。
債務整理・個人破産
借金の返済で生活が圧迫されている場合や、借金の返済ができなくなった場合に、債務整理、個人破産、個人民事再生などの方法により、もう一度安定した生活を送れるよう適切な処理をさせていただきます。
労働問題
セクハラ・パワハラを含む職場でのトラブル、賃金に関する問題、過労、退職勧奨、解雇など、労働を巡る様々な問題に、過去の豊富な経験と労働法規をもって確実な対応をさせていただきます。
医療に関する問題
医療過誤などの事故が発生した場合、医療機関との損害賠償請求の交渉や裁判、証拠保全など、トラブルの解決に適切に対応します。
不動産に関する問題
不動産売買や賃貸借、不動産明渡、境界紛争など、不動産に関する問題に幅広く対応します。
建築瑕疵・欠陥住宅問題
建築瑕疵や欠陥住宅問題は日常生活を悩ます非常に大きな問題です。当事務所は全国にネットワークをもつ一般社団法人「建築よろず相談」のメンバーです。一級建築士等の専門家との連携で、瑕疵や欠陥の原因を探り、適切な法的解決を行います。
消費者問題
悪徳商法や投資詐欺、製造物責任など消費者の方が巻き込まれるあらゆる問題に対処します。
生活保護問題
生活保護の受給申請や生活保護受給中の様々なご相談を承ります。法テラスによる法律援助をご利用いただけますので、生活保護を受けられている方の破産申立や債務整理等もお気軽にご相談ください。
公害環境問題
いわゆる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害問題だけでなく、石綿による健康被害救済、高層マンション建築の差止訴訟、景観保護訴訟、自然保護問題などのご相談をいただけます。
行政事件
行政機関を相手方とする住民監査請求や住民訴訟、行政処分の取消訴訟、国家賠償請求訴訟などの法的手続の代理人業務のほか、多岐にわたる行政分野において生じる様々な法的紛争や課題解決に向けてご相談を承ります。
刑事事件被害者対応
刑事事件の被害者になられた方の民事損害賠償請求、保全処分など、様々なご相談を承ります。
＜刑事事件＞
成年刑事事件
警察から取り調べの要請を受けたり、家族や友人が身体拘束（逮捕・勾留）された場合、早急に弁護活動を開始します。身体拘束からの解放や、警察・検察との交渉、被害者との示談折衝、被害弁償など、弁護活動は幅広いものです。いつでもご相談ください。
少年事件
少年事件は成年の刑事事件と手続も進捗も異なります。事件を起こした少年本人や、そのご家族の方から、いつでも相談を承ります。
告訴・告発
刑事事件の被害に遭われた方からの告訴や、刑事事件の発生をご存じの方からの告発についてもご相談を承ります。
税務部門
法人・個人のお客様から幅広いご相談を承ります。
＜会計業務＞
日々の記帳指導、決算書の作成、記帳代行
＜税務業務＞
法人税・法人事業税・法人市民税の申告書作成
所得税の申告書作成
事業所得・不動産所得・不動産譲渡所得・株式譲渡所得の申告書作成
消費税及び地方消費税の申告書作成
相続・事業承継対策
年末調整業務
税務相談
税務調査立会い
＜その他＞