費用について
ご相談いただいた案件によっては、法律相談・税務相談のみで終了する場合もございます。弊所が事件の受任をさせていただく場合には、費用の額及びお支払方法についてご相談をさせていただいた上で、委任契約書を作成いたします。
法律相談・税務相談料（原則初回料金）
３０分 ５０００円（消費税別）
法律案件の費用の種類
法律案件で事件を受任させていただく場合の弁護士費用には、以下の種類がございます。各費用の額は事件の内容によって様々ですので、依頼者の方のご意向も踏まえ、ご相談させていただきます。
| 着手金 | ご依頼いただいた事件について、受任させていただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 預り金 | 事件処理において必要な実費（交通費、謄写費、印紙代、保証金、保管金、供託金など）を、事前にお預かりするものです。事件終了後、預り金に残金がある場合はお返しします。 |
| 報酬金 | 事件処理の結果に応じて、事件終了時にお支払いいただく費用です。 |
※その他、場合によっては、事務手数料、出張日当などをいただく場合がございます。
顧問契約について
企業や病院、組合、事業を営まれている個人の方などで、日常的な法律相談または税務相談をご希望される場合は、弊所と顧問契約をさせていただくことをおすすめします。現在、サービス業、運送業、不動産、医療、学校法人、小売業、食品、印刷等、幅広い分野の多くの企業と顧問契約を締結しています。
契約書のチェックや職場でのトラブル相談、会計業務や経営相談などを、いつでもお気軽に弁護士・税理士にご相談をいただけます。
顧問料につきましては、事業の規模や経営状況などに応じて、柔軟に対応させていただきますので、ぜひご相談ください。
なお、訴訟や交渉などで事件受任をさせていただく場合は、別途費用についてご相談をさせていただく場合がございます。